一般社団法人 日本OMG

Industrie 4.0 Industrial Internet Consortium(IIC) Internet of Things( IoT)とは?

米国やドイツを中心に、産業・製造業の再躍進を目的とする国家およびグローバルレベルの戦略的取り組みが加速しています。

米国ではインダストリアル・インターネット・コンソーシアム、ドイツではインダストリー4.0と称し、蒸気機関による産業革命を第一波として始まり、今回の波をその後の第3次または第4次と呼ぶ産業革命と位置づけています。
インダストリー・インターネット・コンソーシアムは、産業をシステムとして捉え、IoT(Internet of Things)を活用してビッグデータを分析し、エネルギー、ヘルスケア、製造、運輸、行政などの産業に革新をもたらそうとするものであり、新しいサービス創造と、より強力な経済成長、雇用の質と量の改善、生活水準の向上の実現を目指すものです。IICは、AT&T、CISCO、GE、IBM、INTELの米国5社が創設メンバーとなって、産業市場におけるモノのインターネット(IoT:Internet of Things)関連のテストベッドやベリフィケーションを行う団体として2014年3月27日に設立されました。
現時点で、全世界で100社を超える企業や団体が加入しています。

いっぽうドイツ政府が2011年から推進している「高度技術戦略の2020年に向けた実行計画」というドイツ政府の戦略的施策の1つとしてインダストリー4.0が位置づけられており、新たなモノづくりの形、センサーネットワーク、IoTによる工場のスマート化などをサイバー空間の高いコンピューティング能力と密接に連携させ、コンピューティングパワーで現実世界をより良く運用することを目指しています。
モノづくりでは設計や開発、生産に関連するあらゆるデータをセンシングなどを通して蓄積し、それを分析することで自律的に動作するようなインテリジェントな生産システムが想定されています。
「ドイツの高度技術戦略 2020年に向けた実行計画」には、5つの重点分野が定義されており、「気候・エネルギー」「健康・食品」「モビリティ」「セキュリティ」「通信」などにおいて、今後10~15年を見据えた中期的な科学的・技術的な目標が具体的に掲げられています。現在はインダストリーに特化した個々の情報を共有した新たなビジネス展開は世界的にドイツが一歩リードしている状況です。

IOTとは「有線および無線ネットワークを介してリンクされた組み込みセンサーを利用してデバイス同士が互いにデータ通信する機能」と2014年5月1日に米国ホワイトハウスが公表した「BIG DATA: SEIZING OPPORTUNITIES, RESERVING VALUES」の中で定義されています。簡単に要約すればコンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことで、従来はヒトの操作によってインターネットに信号が発信されていましたが、IoTはモノが自ら信号をインターネットに発信することを指します。
例えば、家庭の水道メーターや電力・ガスメーターなどの「モノ」や自動車や信号機、「モノ」という観点ではスーパーのPOSレジや自動販売機なども。
IOT「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことによって新たなビジネスやサービスを創設でき中でも、ドイツが一歩リードしており今後、日本国内企業の参入が期待されています。